平成24年度事業計画

 
1 基本方針


全法連は、23年4月1日内閣府の許可を得て、「公益財団法人全国法人会総連合」として新たに再スタートしました。県連、各単位会においては、会員の減少や厚生事業補助金の激減による財政面の不安を抱え、かつ公益法人制度改革へ対応が急がれる中、事業内容の見直しや、公益事業への積極的取組みなど一層効率的で効果的な事業運営が求められています。
これらの状況を踏まえて、公益法人制度改革を本来の理念と活動に立ち戻る機会と捉え、法人会の原点である「税」に関する活動に軸足を置きながら、組織・財政基盤の再構築を図るために会員増強に力を入れるとともに、地域の活性化にも配慮した事業に取り組む。
また、「電子申告」については、利用しやすい環境も整備され、今後も継続して普及推進に努めます。
以上を基本方針とし、事業毎に次に掲げる内容を重点として取り組みます。

[租税教育と地域社会貢献活動の推進]
鈴鹿法人会は、地球温暖化防止活動、親子税金クイズと映画会、税に関する絵ハガキコンクール、児童を対象にしたジュニアーバレーボール大会の開催、夏休み親子映画鑑賞会、特養ホームの慰問と車椅子の贈呈等恒例行事として実施しております。これらの事業は関係者内外から高い評価を受け期待もされております。
今後も、「公益性」をより一層高めるため、本会および青年・女性部会が一体となって当支部の実情に即した効果的な活動の展開を図ります。

2事業別計画
(1) 総務関係
「公益法人認可への対応」
公益法人を目指すという基本方針に則り、定款(案)、諸規程(案)の事前協議、本申請と認定に向けた具体的作業に取り組む。申請作業においては、各単位会との連絡を密にし、名南会計コンサルタントによる指導のもと効率的に実施する。

「東日本大震災への支援」
全法連の推進しているワンコイン募金への積極的参加。
会員ひとりひとりからワンコイン(500円)を寄付していただき、同じ仲間である被災会を皆の力で助けようとの趣旨でスタートしたが順調とはいえない結果である。

(2) 組織関係
「会員増強」
組織・財政基盤の再構築をはかるために会員増強に力を入れる。
 新設法人を重点的に勧奨してきたが未加入法人全体について加入対象とする。
会員としてメリットとなる研修等を考慮する。

「連絡協議会」
青年部連絡協議会・・・桑名法人会担当
女性部連絡協議会・・・桑名法人会担当

(3) 税制関係
「税制改正要望活動」
景気を回復基調に乗せることが優先課題となっている。更に財政の再建と社会保障給付の安定財源の確保について改革の道筋をつけていくことが求められている。
また、人口減少と超高齢化社会及びグローバル化の進展など、経済社会の構造変化にも対処していく必要がある。
地域経済の担い手である中小企業の活性化に資する税制をはじめ、税のオピニオンリーダーとしてわが国の将来を展望した建設的な提言に努める。

「全国大会」
24年10月11日(木)・・北海道釧路市  釧路市民文化会館

(4) 広報関係
「法人会の充実発展に資する事業」
法人会のイメージアップ・知名度向上や会員増強等を図るための広報を充実させるとともに、税の啓発を中心とした広報活動を展開する。
会報紙は本年度も8月と1月に発行する。
新公益法人に向けて、会報紙のネーミング、掲載記事の内容の見直しを図る。

「経営者の声」〜法人会アンケート調査システム〜への登録参加者の促進

(5) 研修関係
「研修内容の充実」
研修活動は、会員の自己啓発を支援するための最も重要な事業であり、多様化する会員のニーズおよび新公益法人制度を踏まえた研修内容の充実に努めるとともに、研修参加人員は一般市民等にも対象を広げた研修・講演会を開催する。
継続事業は年々参加者も多く、内容の見直しを行い、更に充実したものとして実施していく。

「運営研究会、東海大会」
運営研究会・・・伊勢法人会 担当  東海大会・・・三重県連  担当

「モデル法人会」
  本年度モデル法人会として指定される。発表は東海大会(岐阜県連)

(6) 厚生関係
「福利厚生事業の推進」
法人会の福利厚生制度を取巻く環境が益々厳しさを増している状況のもと、引き続き取扱三社との連携を一層強化しつつ、福利厚生制度の円滑な運営と財政基盤の安定化のため、重点推進制度を中心とした活動を展開する。

(6)支部関係
支部活動においては、税務研修会、講演会、研修旅行等多彩な活動を展開し、法人会の重要な活動として定着している。厳しい予算であるが、「公益性」を高めることに留意し、支部の実情に即した活動を積極的に展開する。

(7)部会関係
「社会貢献活動」「租税教室」の推進について本会と青年部、女性部が一体となった活動を更に充実していく。

●青年部
租税教育事業については本年度よりメイン事業として企画する。

●女性部
継続事業は各々重要な事業であり本年度も内容を充実し実施していく。
被災地への支援活動は本年度も行う。

 
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