内閣は「財政の健全化」を主眼に市町村合併を推奨しています。

　これが、市町村では「市町村合併問題」となり、本来、「課題」とされるものが「問 題」となっています。

　この課題は、時限立法で奨励金付です。

　平成１７年３月までに回答を求められているのです。

　これには、平素は、地方分権の「自主性、独立性」を唱えている市町村も戸惑いを隠すことができません。

　国家権力機関として「司法」「立法」「行政」が挙げられますが、私は更に「報道機関」も加えて良いのではないかと思っています。

　連日報道される記事に「合併」の二文字が載らない日はありません。

　つまり、私達はこれらの記事から判断を余儀なくされるわけです。

　当市も現在この課題と真正面から取り組んでいます。

　皆さんの生活の基盤を大きく変化させる「合併」の二文字に注目して下さい。

　本日は「明治の大合併」「昭和の大合併」「平成の大合併」と言われている「合併」が身近なこと！につき紙風船に載せてみました。