原田勝二---コラム紙風船 #115 鈴鹿市のかたち、その二

　前回、組織内に「経営戦略室」の必要性を述べましたが、もう少し詳しく述べたいと思います。

地方公共団体は地方自治法で「最小の費用で最大の効果」を求められる努力義務が課せられています。

まさに、私企業と同じ経営戦略・戦術が必要であると思います。

但し、私企業の様に創業者が長年に亘って企業風土を構築することもなく、首長は一定の期間でその任を解かれることもあり、市民は、常に首長には経営感覚を持った人物を選良する義務と責任がつきまとうと思います。

約３８年間～約４０年間の長きに亘って勤務する職員と共に、市民の満足度を高めることを目標に掲げ、合わせて職員の満足度を高めるためには、首長が直轄する「経営戦略室」が必要不可欠だと思います。

その必要性の一つには、内には組織の風土を常に活性化することが大切だからです。

鈴鹿市は本年１２月に満６８年を迎えることとなりますが、その間には首長（経営者）が長期間あるいは、短期間に交代してきました。

首長（経営者）は交代しますが、職員は継続し勤務する訳ですから、組織の風土を活性化し続けるのは職員の自助努力がなくては至難の業だと思います。

一方、外には国際情勢や国内の情勢を見るに、その変化に対応するにはプロジェクトでの対応が必要だと思います。

他市との比較などと悠長なことを言っている訳にはまいりません。

あらゆる情報を素早く掴み、分析し、市政運営に生かさなければなりません。

それには、職員と民間人の協同がより良い姿だと思います。

従来の行政組織に、新しい風で、新しい土壌を構築することが急務だと思います。

＊風土とは「風（人）が運んだ土（組織）」のあり様と思います。