■ 市長、市長公室長の答弁。

1. 事務引継ぎ書について。
   事務引継ぎ書の重要性を認識、民間出身の市長として各事項を精査した。
   今後は、3つの戦略会議を活用しその対策を実施する。
   
   
2. 外国人の対策と職員の語学研修。
   ポルトガル語など過去に職員研修は実施したことがあった。
   現在はなにもしていない。
   今後は通信教育等の支援を考えてゆきたい。
   
   
3. 昇任試験・タイムカードの導入。
   現在は昇任試験を採用するつもりはない。
   目標管理を柱とした実績重視の人事評価制度を導入し、人事配置を行ってゆきたい。
   タイムカードは導入しない。
   コンピューター管理を検討してゆく。
   
   
4. 特区第3弾・3割が教育分野。
   教育特区構想の必要性は感じているが、今直ちにその案はない。
   現行法を活用してゆく。
   
   
5. 海岸法の改正に伴う親水護岸改良。
   海岸法の改正の趣旨を理解し、鈴鹿市の海岸については本市独自の手法をとり入れ、水に親しむ護岸整備に積極的に努力をする。

◇私の提言。

1. 事務引継ぎ書の内容から、交通事故ワースト１０脱却の方策として、「通学路の電線地中化」「通学路のペイント化を市民と共同作業」の提案をしました。
   
   
2. 語学研修については、職員のやる気を動機づけること、将来必ず必要となることを、提言しましたが、あまり積極的な回答はなく奮起を促しました。
   
   
3. 昇任試験・タイムカードにつきましては、止まる水は腐るの意を話して導入を促しました。
   タイムカードは職員の健康管理の面からも導入を促しました。
   
   
4. 特区第3弾・3割が教育分野につきましては、「鈴鹿市英語援助指導補助員制度」の導入を提案しました。
   教員免許等、規制があるとすれば教育特区認定を申請するよう提言しました。
   
   
5. 海岸法の改正に伴う親水護岸改良については、法の主旨を良く理解されているので今後の鈴鹿市の取り組みに期待する旨を述べました。