当時は、（平成3年8月ごろ）都市計画決定にあたり、市の広報への掲載・公告・縦覧は行っていたが、地権者への連絡は行っていなかったと思う。
従って、法にいう協力体制とは言えずその手法に誤りがあったことを反省する。
現在は、その後の法の改正もあり、協力体制に遺漏の無いように努力している。
今後も過去の反省を踏まえ、この課題に取組んでゆく。