1. 観光圏整備事業補助金（国が４０％の財政支援）
   (1) 宿泊魅力向上事業費
   (2) 人材育成事業費
   (3) 交通整備事業費
   (4) モニタリング調査事業費
2. 旅行業法の特例
   宿泊業者が旅行業者代理業を営むことができる
3. 宿泊施設の整備に係る貸付制度
4. 不動産取得税の特例（課税標準２分の１）
5. 農村漁村活性化プロジェクト支援交付金
6. 国際観光ホテル整備法の特例
7. 共通乗車船券の発行
8. 道路運送法の特例

等さまざまな支援制度がある。
県内では、唯一「伊勢志摩地域」観光圏整備事業が認定された。
鈴鹿市は、平成９年２月７日に発足した「北伊勢広域観光推進協議会」に参加しているが、これまで観光圏についての議論はしてこなかった。
今後は、同協議会会員の北勢５市５町（鈴鹿市・亀山市・四日市市・桑名市・いなべ市・木曽崎町・川越町・菰野町・東員町・朝日町）に対し、鈴鹿市がリーダー的見地に立ち協議会の議題としてゆく。

生活産業部長はじめ、角南副市長の答弁は、観光圏整備法の目的や趣旨をよく理解され、その取り組みには前向きな答弁でしたが、こういった法の実施には、事前に各省庁の動き・情報を確認する体制が肝要であり、鈴鹿市の鈍感さ？に残念な思いがしました。
この風土を打破してこそ未来もあり、緊張感を堅持し仕事に取り組んでもらいたいと思います。
観光事業は、旅行・宿泊・輸送・飲食・土産物など、極めて裾野の広い産業で、その経済効果は大きく観光庁試算（平成１８年）では、二次的な経済波及効果を含む生産効果は、国内生産額９４５兆円の5.6％の52.9兆円、雇用効果は総雇用6,405万人の7.4％の442万人と推計するとのことです。
不況からの脱出策として、産学官連携を密にし懸命の取り組みを期待するところです。