(1)について、平成２０年１２月１８日に「鈴鹿市緊急経済対策会議」を設置し、その後「緊急経済対策本部」に改組し各種施策を推進している。
具体的には 1)中小企業支援の緊急保証制度の相談窓口・現在４１３件の認定 2)雇用調整助成金・中小企業緊急雇用安定助成金についてはPRと企業訪問実施 3)生活相談窓口の強化・生活保護１９０件の相談受理 4)外国人相談窓口３４９件の相談受理 5)解雇による住居対策市営住宅８戸提供１２件の入居 6)鈴鹿市の独自施策・緊急雇用対策２５名採用。
今後共、国や県から新たに打ち出される政策に対しは迅速に対応してゆく。
(2)について、現存する「鈴鹿市産業団体交流会」を活用し、組織、進め方を再考して発展的に推進してゆくことも一案と考える。

経済危機に対し初期的な対応は適切だと思いますが、100年に一度と言われる経済危機を市内産業構造の改組のチャンスと捉えた考え方を積極的に見当して欲しい。
当市には林業・農業・漁業など一次産業も存在しており雇用のバランスを考えた、産業政策が急務と考えられる。
その行動を起こすには、幅広い産業界の中で日々実務的な役割を行っている中堅の頻繁な交流と会合が必要と思われる。
「恒産なくして恒心なし」市民の暮らしを守るために、雇用の機会を幅広くさせる基盤作りに、今こそ取り組むチャンスだと推察する。
市長のリーダーシップを期待するところです。